日本電産：巨大なハリボテ見せかけPR (6594:JP)
マディ・ウォーターズ・キャピタルLLCは日本電産株式会社の株を空売りします。同社を、ハリボテの広報活動によって誇張されてきた銘柄と判断するためです。日本電産は、代表取締役会長兼社長、CEO（最高経営責任者）の永守重信氏の指導のもと、非現実的な経営目標を掲げて、目標達成から大幅に外れた結果を生み出しています。
日本電産は2009年に売上を2013年3月期に1兆円に伸ばすとの目標を公表しましたが、結果は目標値を29％も下回りました。同じく2009年に営業利益を2012年3月期までに1000億円に伸ばすとの目標を発表しましたが、結果は目標値を27％も下回りました。さらに2010年には、売上を2016年3月期に2兆円の売上に伸ばすとの目標を公表しましたが、結果は目標値を41％も下回り、当初2016年3月期だった目標達成時期を2021年3月期に塗り替えています。全社的に目標未達成の傾向があるうえ、車載用の製品部門に関する短・中・長期的な目標達成率の低迷は特にひどく、その実質については後述します。
目標達成の冴えない実績はさておき、日本電産においてM&Aの効果を除くと、継続事業の成長率はほぼゼロと言えます。同社は2012年に2016年3月期までの4期にわたり「自律成長」で11.4%の年平均成長率を果たすとの目標を公表しましたが、この4期の間、為替変動とM&Aの影響を除く継続事業の実際の年平均成長率は0.05% に留まっていると、私たちは算出しています。（下記「日本電産の継続事業の成長率はほぼゼロです」参照）
また、日本電産の利益の質が劣っていることも警戒すべき点です。同社の、2016年3月期１株当たり当期純利益（潜在株式調整後）の上昇のうち、11.4%が2014年3月期以来の実効税率の減少によるものと推定します（当期純利益の少数株主に帰属する比重が1％との前提）。日本電産の継続事業の低い成長率に鑑みて、１株当たり当期純利益が上昇する理由の大半は、実行税率の減少、為替変動、M&Aに起因しているでしょう。
利用規約
利用規約
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